2026 知財・情報フェア＆コンファレンス — 出展社一覧

• 株式会社TRIART
• KIPRIS By Korea Institute of Patent Information
• 株式会社 発明通信社

  株式会社発明通信社は、「知財業務のベストパートナー」として、特許情報検索サービスや知財データベース、特許調査をはじめとする幅広いサービスを提供しています。 豊富な知財データと長年培った専門ノウハウを活かし、調査・分析から情報収集、知財管理、データ活用までを総合的に支援。 お客様の知的財産活動に寄り添い、課題解決や業務効率化、知財戦略の高度化をサポートするとともに、新たな価値創出と競争力強化の実現に貢献しています。

• KIM & STEWART LLP

  弊所は、シリコンバレーを拠点とする米国特許専門のブティック法律事務所です。2018年にカリフォルニア州サンノゼおよびテキサス州ダラスにて設立され、2020年には東京(晴海)にもオフィスを開設いたしました。日本企業のビジネスやニーズを熟知した専門家チームが、高品質なサービスを適正な費用でご提供いたします。 当事務所には6名の米国特許弁護士が在籍しております。所属弁護士は、グローバル企業において企業内弁護士、研究者またはエンジニアとしての実務経験を有しており、企業の視点に立った実践的なアドバイスをご提供できることが強みです。日本を代表する大手電機メーカーや医療機器メーカーをはじめとする多くの企業様と10年以上にわたる長期的な信頼関係を築いており、半導体、記憶装置、医療機器、ソフトウェアなど幅広い技術分野に対応しております。 出願業務においては、ご要望に応じ、日本語または英語による発明ヒアリングを実施したうえで、知財ご担当者様とクレーム戦略を協議し、法律や言語の違いに起因する不要な拒絶を回避するための実質的な修正を行うことが可能です。その結果、特許1件あたりのオフィスアクションは平均1.2回、RCEは平均0.2回という効率的な権利化を実現しております。また、タイムチャージ制を採用せず、簡明な料金体系のもと、審査官との交渉にも積極的に対応いたします。日本語でのきめ細やかなコミュニケーションを通じて、お客様の米国での特許取得を強力にサポートいたします。

• PatSeer Technologies Pvt. Ltd.
• PURPLEVINE IP GROUP
• 北京康信知識産権代理有限責任公司
• 日本標準必須特許サポートセンター
• 株式会社デンネマイヤー

  デンネマイヤーは知財ポートフォリオの可視化から洞察を導き、そしてグローバルな実行力で、知財戦略を現実の成果へとつなげるパートナー企業です。

• フューチャーアーキテクト株式会社
• テスコ株式会社

  テスコ株式会社は、大手製造業の知的財産部門を主要なパートナーとして、特許調査サービスを提供する専門企業です。無効資料調査、侵害予防調査（FTO）、先行技術調査など、知財戦略を左右する重要な調査を数多く手がけてきました。 私たちの強みは、長年にわたり特許調査の現場で培ってきた知見の蓄積にあります。この経験を体系立てて次の技術・次の世代へと引き継ぎながら、お客様一件一件の調査ニーズに丁寧にお応えしています。 単発のご依頼から継続的な伴走支援まで、規模やフェーズに応じて柔軟に対応。特許調査に求められる「速さ」と「確かさ」を両立させ、知財部門の意思決定を確かな情報で支えることが、私たちの使命です。 ぜひブースにお立ち寄りいただき、テスコの調査サービスをご体感ください

• 株式会社アビリティ・インタービジネス・ソリューションズ

  私たち（AIBS）は、「言語」と「知財」の両分野でお客様のグローバルビジネスを支えるプロフェッショナル集団です。翻訳・通訳・マニュアル制作といった言語サービスと、特許調査・知財コンサルティング・知財事務アウトソーシングといった知財サービスをワンストップで提供し、お客様の「困った」を解決してきました。翻訳品質の国際規格ISO17100、情報セキュリティのISO27001の両方を取得し、品質と対応力で信頼をお届けしています。1984年に広島で創業し、1988年の技術翻訳事業開始から歩みを重ね、現在は東京・大阪・長野の拠点を持つ体制で、全国のお客様のご要望にお応えしています。近年は、生成AIを活用したオールインワン言語ツール「KORREPET」や、AI分析×専門家による「知財戦略コンサルティング」など、AIと実務知見を掛け合わせた新サービスの開発にも力を入れています。「言語と知財のプロフェッショナルとして、お客様のベストパートナーを目指す」というビジョンのもと、これからもお客様に寄り添うソリューションを追求してまいります。

• 知財戦略ラボラトリー　代表　小嶋輝人

  知財戦略ラボラトリー代表。セイコーエプソン知財部門に21年在籍し、特許技術部長として同社の知財戦略推進を主導した実務家。「出願先行・活用戦略後付け」という知財活動の構造的な問題に着目し、事業の急所（Crux）を特許ポートフォリオで守り抜く独自の「構造戦略論」を提唱。生成AIと組み合わせた次世代の知財戦略コンサルティングを、AIBSと共同で展開する。知財実務オンライン（第163回および276回）にも登壇。 https://sites.google.com/straiplabo.com/straiplabo/ホーム

• 株式会社root ip

  株式会社root ipは、特許事務所・企業知財部向けの知財管理システム「root ipクラウド」を開発・提供しています。 特許・商標・意匠案件の管理、期限管理、年金管理、電子包袋管理、メール連携、API連携など、知財業務の効率化を支援する機能をワンストップで提供しています。 また、システム提供だけでなく、データ移行支援や運用サポートにも力を入れており、お客様の業務に合わせた活用をご提案しています。 「知財業務効率化の極限へ」をコンセプトに、特許事務所や企業知財部のDX推進をサポートしています。

• 【P】不正商品対策協議会／一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
• 株式会社ハイパーギア

  株式会社ハイパーギアは、100％自社内開発によるソフトウェア開発を強みとし、主要国内複合機・スキャナメーカーとの豊富な連携実績を有しています。 主力製品であるPDF変換・自動処理ソフトウェア「HGPscanServシリーズ」は、販売開始から23年にわたり、累計約9,000ライセンスを導入いただいています。中小企業から大手企業、官公庁まで幅広いお客様にご利用いただき、PDF変換を中心とした業務効率化・DX推進を支援しています。 また、OCR・QRコード・バーコードを活用したPDF処理の自動化や、タイムスタンプ・電子署名による電子文書の真正性保証など、多様なソリューションを提供しています。タイムスタンプソリューションは300社以上で導入されており、そのうち知的財産分野での導入実績は100社以上にのぼります。

• 日本アイアール株式会社

  1.技術情報調査・分析 ・各種特許調査［侵害予防調査（FTO調査）、無効資料調査、出願前調査など］ ・非特許情報を含む技術動向調査 ・［熟練サーチャー×AI］のハイブリッド調査 2.知財管理システム ・特許管理システム「MASYS-PA」 ・商標管理システム「MASYS-TR」 ・大学、研究機関向け特許管理システム「MASYS-TL」（Access版/クラウド版） 3.知財教育 ・知財学習専用eラーニング「IPe-L」 ・製造業向けeラーニング「Tech e-L」 ・知財研修（講師派遣） ・知財テキストの販売、オリジナル教材の制作 4.中国・アジア知財 ・商標/意匠/著作権 ・模倣品調査 ・翻訳 5.知財業務アウトソーシング ・知財DX支援 ・各種SDI調査、経過情報ウォッチング ・包袋などの紙書類の電子化 ・知財関連のデータ入力代行 等

• VALUENEX

  数万件のテキストデータを構造化・可視化することで全体像を俯瞰。企業のイノベーション創発を促進するVALUENEXの解析ソリューション。

• Speeda

  ユーザベースは、2008年の創業より築き上げてきた経済情報基盤を活用して、経営のスピードを上げる情報プラットフォーム「スピーダ」、国内最大級のソーシャル経済メディア「NewsPicks」を企画・開発・運営・提供しています。「スピーダ」は、世界中の経済情報にワンストップでアクセスできる情報プラットフォームです。独自の経済情報基盤とAIを掛け合わせ、経営企画・事業開発・研究開発・法人営業領域で、調査・分析、ターゲティングなどの業務を飛躍的に効率化します。また、「NewsPicks」は、編集部オリジナル記事や動画番組に加え、国内外100以上のメディアのニュースを配信。各業界の著名人や有識者をはじめ、ユーザーが投稿したコメントと共に、多角的にニュースを読み解くことができます。

• ａｉｉｐ株式会社

  特許実務には、発明発掘から出願・権利化、取得後の活用、そして他社への牽制まで、長い工程があります。本セミナーでは、この知財の全工程を生成AIでどう支援できるかを、実務に即してご紹介します。 aiip株式会社は、知財業務の各工程を支援する生成AIツールをSaaSで提供しています。マインドマップによる発明発掘、明細書ドラフト生成、拒絶理由通知の解析と反論・補正案の作成、自社のFTO調査に加え他社製品が自社特許に抵触していないかの分析、そして情報提供・異議申立・無効審判といった他社牽制まで——特許事務所・企業知財部のどなたにもご活用いただける設計です。 セミナーでは実際の出力を画面でお見せしながら、各工程でAIに何を任せ、どこに人の判断が要るのかを具体的にお伝えします。 あわせて、スズエ国際特許事務所がこのSaaSを実務に組み込んだ連携モデルもご紹介します。AIが構造化した出力を起点に弁理士が精査・補正し、そのままJPO提出・権利化まで一貫対応。AIの速さと有資格者の責任を両立させることで、品質と効率を兼ね備えた新しい実務のかたちをお示しします。

• 弁理士法人スズエ国際特許事務所

  弁理士法人スズエ国際特許事務所は、明治43年（1910年）の創業以来、100年を超えて知的財産の保護に取り組んできた国際特許事務所です。電気・機械・電子・半導体・化学・バイオなど幅広い技術分野に精通した弁理士・スタッフ約100名が在籍し、特許・実用新案・意匠・商標の出願から権利化、調査・鑑定、侵害排除・訴訟まで一貫して対応しています。米国・欧州・中国をはじめ世界各国の代理人とのネットワークを活かし、商標登録出願約150ヶ国、意匠登録出願72ヶ国に及ぶ外国出願実績を有し、グローバルな権利化を迅速にサポートします。 本フェアでは、aiip株式会社の生成AIツールを実務に組み込んだ新しい業務モデルをご紹介します。AIが構造化した明細書ドラフトや拒絶理由への反論・補正案を起点に、経験豊富な弁理士が精査・仕上げを行い、そのままJPO提出・権利化まで一貫対応。AIの速さと有資格者の責任ある品質保証を両立させた、次世代の特許実務をぜひブースでご覧ください。

• 日本パテントデータサービス株式会社／株式会社ベスト・システム・リサーチ

  日本パテントデータサービスは、知的財産情報サービスの提供を通じて、企業の知財戦略を総合的にサポートします。 特許検索DB「JP-NET/NewCSS」や商標専用検索DB「Brand Mark Search」を知財情報の基盤とし、これらを特許分析・マップ作成ツール「JP-MAP」「ぱっとマイニングJP」や、知的財産管理システム「IP Drive」「IPVision」「PatentManager」「PATDATA」と連携させることで、企画・発明段階の調査から、出願・維持管理に至るまでの知財業務をカバーする知的財産のトータルソリューションをラインナップしております。 また、企業単位のニーズに応える特許調査や知的財産セミナー（出張セミナー）、長年の経験を活かした各種サービスも提供しております。 日本パテントデータサービスは「知的財産戦略の総合サポート企業」として、サービスのさらなる向上を目指し、知的財産業界の発展に貢献してまいります。

• 北京鉦霖（セイリン）知識産権代理有限公司／北京鉦霖法律事務所

  力強さで創造の魂を育み、顧客様と社会に価値を創出する 鉦霖（せいりん）知識産権は、特許事務所と法律事務所を基に、国内外の企業や機関にグロバル且つカスタマイズされた知的財産権法律サービスを提供するために常に最善を尽くしています。目標に向かって着実に前進する継続的な鉦霖推進力と、お客様に新たな価値を提供する革新的な鉦霖精神力は、継続的に発展可能な社会価値及びお客様価値を創造するための核となる原動力となっています。 鉦霖知識産権は、常にお客様の様々でユニークなニーズに耳を傾けます。より積極的にお客様の視点に立って、お客様や具体的なケースの特性に合わせた専門法律チームを構成し、お客様のニーズに迅速に対応し、お客様の価値を最大化するカスタマイズされた知財法律支援システムを運営しています。それに合わせて、鉦霖知識産権は、知的財産産業及び社会的責任を常に重視し、標準必須特許（SEP）や人工知能（AI）関連の知的財産保護など、最先端で且つ主な法律問題に焦点を合わせた特別セミナーを定期的に主催し、世界中の専門家と最先端の法律問題について積極的に議論し、知的財産法の改善に最善を尽くしています。 更に、鉦霖知識産権は、慈善活動に積極的に参加し、社会寄付などの慈善活動を継続的に実施し、関連部門から表彰や賞を受賞しています。

• エクセルスカウト　ティーティーコンサルタント
• 上海光華特許事務所

  上海光華特許事務所は、2003年に設立された総合的中国知財サービス機関です。本部を上海に置き、米国において子会社を設立するとともに、北京、深セン、鄭州、杭州、済南において支所を設けております。現在、先端企業を含む中国国内外5200社を超えるクライアント様に知財代理サービスを提供してまいりました。特許・実用新案・意匠・商標・著作権の出願だけではなく、復審、無効、調査、権利行使、訴訟案件にも対応可能となっております。厳密な出願事務サポート対応システムを確立し、事務的なミスを最大限に防止しているとともに、案件ごとに弁護士、弁理士、担当チェッカーによる多重チェックを実施し、代理案件の品質を確保しております。

• ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン（Pillsbury）
• 【P】国立大学法人東京科学大学
• 日本国特許庁
• マークビジョン

  マークビジョン（MarqVision Inc.）は、AI技術で「模倣品」「海賊版」「不正販売」を24時間体制で監視し、発見から法的措置までを自動化する、次世代のブランド保護プラットフォームです。 知的財産（IP）の「作成・管理・保護」をワンストップで提供し、特にアジア市場に強みを持ち、手作業では対応が不可能な規模で模倣品対策・商標管理を自動化・高速化しています。 これまでに1.2億件以上のオンライン模倣品を取締り、侵害販売者の取締り実績は55万件以上、侵害対応件数は5,041万件にのぼります。保護した価値総額は4.26兆円、過去3年間の成長率は800%を超え、LVMHをはじめとする世界1,500以上のグローバルブランドから信頼を得ています。 ビューティー、ファッション、自動車、医薬品、食品・飲料、ネットワークマーケティング、自然健康製品など幅広い業界に対応し、それぞれの業界特性に応じた模倣品検出・SNS侵害監視・非正規流通対策を提供しています。米国からヨーロッパ、アジアに至るまで拠点と専門チームを擁し、2025年時点で140億円以上の資金調達を実施。世界中のブランドが、模倣品によって失われた利益を取り戻し、大切なブランド資産を守れるよう支援しています。 マークビジョンは、創業者のMark Leeがハーバード・ロースクール在学中に設立。2025年9月にはシリーズBで4,800万ドルを調達し、累計調達額は9,000万ドルに達しています。調達ラウンドはPeak XV Partners（旧Sequoia Capital India & SEA）や、Salesforce Venturesなどが参加しました。年間経常収益は直近３年連続で前年比倍増を続けており、LVMH, LUSH, F&F, Rom&ndなどの世界400以上のブランドが導入しています（数値は同社発表による）。今回の資金調達の使途には東京拠点の開設が明記されており、日本市場での事業展開の本格化は、この調達の実行フェーズにあたります。 マークビジョンは米国ロサンゼルスと韓国ソウルの2拠点を軸に、アジア市場の現場に近い立ち位置でAI製品開発を行っています。 同社はラグジュアリー業界のイノベーション企業を表彰する「LVMHイノベーションアワード2022」の受賞歴もあります。 Forbes KoreaやWorld Trademark Reviewなど国内外のメディアでもこれまで取り上げられてきたほか、韓国での直近の新製品リリース発表では30社超のメディアに報道されるなど、ブランド保護セクターで高い認知度を誇っています。2025年8月に開催した日本展開時のローンチイベントでは、セールスフォース・ジャパンや日本の著名プラットフォーマーが登壇したパネルディスカッションの映像もYouTubeで公開しています。

• 台湾博拓国際知財グループ

  台湾博拓国際知財グループ(PIIP)は、台湾発の国際的な知的財産サービス事務所であり、特許出願戦略の立案から、権利化、年金管理、特許の活用、評価、特許の売買、訴訟支援に至るまでのワンストップサービスを提供しています。PIIPは、多国籍の専門チームと自社開発のクラウドシステムを有しており、効率的な知財関連ソフトウェアを活用することで、台湾、中国、日本、米国、欧州などの市場を網羅した高品質な知的財産サービスを提供しております。お客様の競争力向上とイノベーション推進に貢献し、お客様ごとに最適化された知的財産ソリューションをオーダーメイドでご提案いたします。 PIIPは台湾で創立された特許事務所ですが、近年は中国市場においても積極的に事業を展開しており、台湾と中国におけるビジネスモデルならびに知的財産市場の違いについても十分に理解しております。 台湾では、中国よりも比較的早い段階から高等教育環境が整備されてきたこともあり、多くの熟練した技術専門家が蓄積されています。また、言語的な特徴として、台湾で使用される繁体字中国語は、中国で使用される簡体字中国語に比べて構造がより複雑であり、且つ難解であるといわれています。 このような背景から、PIIPの弁理士および特許技術者は繁体字中国語と簡体字中国語の双方を取り扱うことが可能であり、これは中国側の特許事務所においては必ずしも容易ではない場合があります。 弊所の特徴的なサービスの一つをご紹介いたします。弊所所属の弁理士および特許技術者は、台湾出願用の繁体字中国語および中国出願用の簡体字中国語の双方における翻訳業務に対応することが可能です。 これら2つの言語については、一般的に繁体字中国語(台湾)から簡体字中国語(中国本土)への変換の方が比較的容易であり、場合によっては1語で置き換え可能である一方、簡体字から繁体字への変換では、複数後を要する場合もあります。 そのため、台湾および中国の双方で出願を行う場合には、まず日本語から繁体字中国語へ翻訳し、その後繁体字中国語から簡体字中国語へ変換する方法を推奨しております。この方法を推奨する理由は、繁体字中国語への翻訳費用のみをご請求し、簡体字中国語への変換については5,000文字以内であれば追加費用を頂戴しないためです。 また、文字の転換に伴う合理的な作業工数を考慮し、10,000中国語文字を超える場合には、10,000文字ごとにUSD250を申し受けております（10,000字未満を含む）。 このようなスキームにより、弊所の特許技術者は技術内容を十分に理解した上で対応することが可能となり、日本語から繁体字中国語（台湾）、日本語から簡体字中国語（中国本土）への二言語間翻訳に伴う誤訳リスクの低減にもつながります。また、翻訳費用の合理化にも寄与するため、出願人にとって有益な仕組みであると考えております。ぜひご検討いただけますと幸いです。 台湾および中国への出願に関する提案 台湾および中国の双方で出願を行う場合、PCT出願を行うことを前提に、パリ条約に基づく優先権を主張し、優先日から12カ月以内に台湾出願を行うことが可能です。その際、まず日本語明細書で直接出願し、その後、出願日から4カ月以内に繁体字中国語訳を提出することができます。 これにより、翻訳準備のための十分な時間を確保することが可能となります。また、繁体字中国語訳(台湾)があれば、簡体字中国語明細書(中国本土)の作成については、弊所において約1週間程度で対応可能であり、迅速に中国国内段階への移行準備を整えることができます。 更に、出願時に日本語明細書を台湾知的財産局（TIPO）に提出するため、中国語翻訳に誤りがあった場合でも、日本語明細書の原文に遡って適切に補正する機会を確保することが可能です。 以上の理由から、まず台湾に出願し、その後中国へ移行する手続きを推奨しております。

• 株式会社東芝

  株式会社東芝は、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念に掲げ、エネルギー、社会インフラ、デジタル技術を融合したソリューションを通じて社会課題の解決に取り組んでいます。知財分野においては、長年にわたり蓄積してきた知的財産マネジメントの知見とAI・データ分析技術を活用し、知的財産・無形資産の戦略的な管理・活用を支援するソリューションを提供しています。本展示では、知財DXの推進、IPランドスケープによる意思決定支援、知財情報の高度活用など、企業の競争力強化と価値創出に貢献する最新の取り組みをご紹介します。

• アクロソフト株式会社

  アクロソフト株式会社は、次世代ソフトウェアおよびテクノロジープラットフォームの研究・開発を手掛けるイノベーション企業です。知的財産分野では、独自の特許競争力指標（YK値）を活用したオンライン特許価値評価サービス「PATWARE」の開発・提供をはじめ、知財データ分析やIPランドスケープを活用した経営戦略支援などを展開しています。また、知的財産関連ソフトウェアの開発・販売やコンサルティングサービスを通じて、企業の知財活用と価値創出を支援しています。京都に本社を構え、知財とデジタル技術を融合したソリューションを提供しています。

• ＤＫファウラー特許翻訳
• Fovea IP／Lighthouse IP

  Fovea IPは、ベルギー発のグローバル知的財産情報サービス企業です。Lighthouse IPが各国の知財庁から収集・整備する独自データと、自社開発のAI・検索技術を活用し、商標・意匠・特許などの検索、分析、レポーティング、ウォッチングを一つのプラットフォームで提供しています。直感的な操作性、高速な検索、柔軟な料金体系により、企業の知的財産部門や特許事務所の業務効率化を支援します。日本語インターフェースと国内サポートにも対応しています。

• CHADHA AND CHADHA IP
• パテントサロン
• 株式会社amplified ai／ルーチェアイピー合同会社

  Amplifiedは、アイデアから収益まで、R&Dと知財をつなぐ特許インテリジェンス・プラットフォームです。生成AIが注目される前の2017年から深層学習による独自の検索技術を開発し、AIに最適化されたグローバル特許データベースと、それを支えるLLM基盤を構築してきました。 私たちが検索技術とコンテキスト管理に注力しているのは、それがAIにとっての「記憶」にあたるからです。そしてそれは、人にとっても変わりません。組織に蓄積された知見をいかに競争力に変えるかが、私たちの一貫したテーマです。 Fortune 500企業では長年にわたり全社規模でご利用いただき、研究開発部門でも高い定着率を維持しています。近年ではFortune 100企業において、スコアカードを用いた戦略的なポートフォリオ管理の仕組みを構築し、現場の担当者の日々の判断から取締役会レベルでの知財報告までを一貫してつないでいます。 私たちは、特許データ、R&Dと知財の実務や企業環境、そしてソフトウェア開発とAIのそれぞれに深い専門性を持つメンバーで構成されています。

• ルーチェアイピー合同会社

  ルーチェアイピーは2025年9月より営業を開始した、知的財産の調査分析会社です（https://www.luceip.com/jp）。 代表の三好は「ランドンIP」の社長として10年以上のあいだ特許調査・文献調査、分析業務を中心にサービスを提供してきました。ランドンIPは、社長のみならず幹部社員が調査を手掛ける前に事業会社にて研究開発、コーポレートアライアンス、そして知的財産部門の統括を行ってきたこともあり、 お客様にとって「必要にして十分」な調査の設計 「結果ありき」でない調査結果（ファクト）をもとにお客様が経営層や他部署から「それで？」と言われない、実行可能な戦略の策定 つまり「調査前」と「調査後」へのコンサルテーションに定評のある会社でした。 ルーチェIPは、ランドンIPのよき伝統を絶やすことなく、AI時代にも、AI時代だからこそ「意味のある調査・分析結果」が得られるよう、お客様とともに考える会社です。 本展示会ではAmplifiedとの共同出展として「コンサル＋AI」による新たな地平をご提案したいと思います。ぜひお立ち寄りください。

• 株式会社 アナクア

  アナクアは、知財ライフサイクルのあらゆる側面を網羅する、業界トップクラスの知財ビジネス管理統合プラットフォームのグローバルプロバイダーです。 国内外にまたがる拠点での知財運用の自動化や情報の一元管理にとどまらず、情報ダッシュボード、分析・レポートツール、ポートフォリオおよび費用管理モジュールなど、多彩な機能を通じて得られる洞察は、ビジネス目標と整合した知財戦略の立案と遂行を強力に支援します。 旗艦製品であるAQX®そして2026年下半期から日本市場に提供開始となるRightHub®は、業界最先端の機能と知財専用AIを搭載しています。 AI を活用した特許庁書類の自動取り込みや、公開情報をもとにした特許サマリーの自動生成、特許分類に加え、ブランド保護力を高めるドメイン名管理や模倣品対策を支援するブランド保護、更新判断における関係者の合意形成を支援する意思判断ワークスペースなど、知財管理をAIを活用して次のレベルへと引き上げる機能が搭載されています。

• 【P】日本知的財産協会(JIPA)

  日本知的財産協会（JIPA）は日本の製造業やサービス産業など多岐にわたる業種・規模の企業をはじめ、大学や研究機関などのアカデミア、 国外の特許事務所や法律事務所など、様々な立場で知的財産に関わる約1,400の会員によって構成されています。 JIPAでは、日本及び世界の知的財産制度が会員にとって事業活動やイノベーションを促進する上で健全で適正なものとなるよう、 その改善や運用に関する提言を行政や国際機関等に対して行うなど、知的財産の活用を通じて日本の産業発展に寄与するという 高い目標を掲げて、取り組みを展開しています。 またJIPAでは、様々なイベントや行事、さらには各コミュニティにおける活動を通じて、 会員同士の意見交換や情報交換を通じてネットワークの構築を図ることができる 日本最大級の知財プラットフォームとして大きな役割を果たしています。

• ＩＮＸＩ｜Red Points・ApiraSol

  ◢◤世界水準のブランド保護を日本のスタンダードに◢◤ INXIは、世界をリードするブランド保護ソリューションを日本企業へ届ける専門商社です。ツールの選定から導入・運用まで、日本語でフルサポートします。 話題の「レッドポインツ（Red Points）」をはじめ、世界水準のブランド保護ソリューションをご紹介しています。 【Red Poinst日本総代理店】【ApiraSol日本総代理店】 海外発の先進ソリューションを、日本企業が安心して使えるかたちで。それがINXIの役割です。

• 株式会社ミガリオ

  株式会社ミガリオは、「もっと強い知財部へ」「知財部の可能性を拡張する（Make A Chizai-bility）」をミッションに、 知財部及び知財業務の変革を支援するシステム開発会社です。 多くの知財部が抱える「煩雑な入力業務」や「データ活用の難しさ」といった課題に対し、 ”システムに人が合わせる”のではなく”人に合わせる”知的財産戦略管理システム『MIGARIO/FRIO』と、 特許事務所との連携を効率化する『MIGARIO/EDI』を提供しています。 私たちは単なる案件管理にとどまらず、皆様が「攻めの知財活動」を実現するための 時間と環境をシステムの面から創り出すことをサポートいたします。

• 株式会社イーパテント／株式会社イーパテント・アクティス

  株式会社イーパテントおよび株式会社イーパテント・アクティスは、「知財情報を組織の力に®」を共通の理念に、企業における知財情報の活用を支援するイーパテントグループです。 株式会社イーパテントは、知財情報コンサルタントである野崎篤志が2017年に設立した、知財情報コンサルティングのブティックファームです。特許・意匠・商標などの知財情報を起点に、技術動向分析、競合他社分析、知財デューデリジェンス、IPランドスケープ、新規事業・新規用途探索、アイデア・発明創出支援、人材育成・研修・セミナーなどを提供しています。代表の野崎篤志は、日本技術貿易、ランドンIP日本事業統括などを経て、知財情報を事業戦略・研究開発戦略・知財戦略に活かす実践支援に長年取り組んでおり、書籍執筆、講演、YouTube、note、メールマガジン等を通じた情報発信にも力を入れています。 株式会社イーパテント・アクティスは、2024年に設立されたイーパテントのグループ会社です。代表の塩谷綱正は、AIPE認定シニア知的財産アナリスト（特許）であり、MBAを有しています。本田技研工業において技術開発部門への知財情報活用の普及に取り組み、デロイトトーマツリスクアドバイザリーを経て、イーパテント・アクティスを設立しました。研究開発部門・事業企画部門における知財情報活用を「はじめる」「ひろめる」ための人材育成、セミナー、コンサルティングを中心に、知財情報が組織内で実際に使われ、活力を生み出す状態づくりを支援しています。 両社は、知財情報を単なる調査結果や分析資料にとどめず、経営・事業・研究開発の意思決定、組織能力の向上、新たな価値創出につなげることを目指しています。

• 株式会社イーパテント・アクティス

  株式会社イーパテント・アクティスは、特許情報をはじめとする知財情報を、経営・事業・研究開発の意思決定に活かすための調査・分析・コンサルティングを提供しています。IPランドスケープ、パテントマップ、競合・技術動向分析に加え、生成AI等を活用した情報分析にも取り組み、知財部門だけでなく、研究開発・新規事業・経営企画部門の課題解決を支援します。知財情報フェアでは、実務に役立つ情報活用の考え方や具体的な分析事例をご紹介します。

• KIPRISPlus By Korea Institute of Patent Information

  KIPRISPlus provides users with all the Korean intellectual property infomation as Bulk Data and Open API(REST).

• 株式会社アイパクトリ（IPACTRY Inc.）
• IPdash Intelligence

  IPdash Intelligenceは、AIを活用して御社の企業分析をお手伝いします。 今回ご紹介する「Rival Seeker」は、一つの優れた企業を指定し、その企業の技術開発グループを分析することに特化したソフトウェアです。 企業の技術者の目線でシステムの要件定義を行い、作り上げたソフトです。 「あの会社はどのような技術開発を行っているのだろう？」という問いに、高い粒度でお答えすることができると考えます。 難しい操作はありません。直感的な操作ができるようになっています。 サービスの紹介を通じて、今回わたしたちは特許分析の新しいアプローチをご提案します。 Webサイトにて適宜詳細な情報を提供してまいりますのでよろしくお願いいたします。 （IPdash Intelligenceは、IPdash東京特許事務所のソフトウェアサービスブランドです。）

• Questel（サイバーパテント株式会社）

  Questel（クエステル）は、特許・商標の調査、分析、出願、翻訳、外国出願、権利維持、ポートフォリオ管理まで、知財ライフサイクル全体を支援するグローバルプロバイダーです。世界30カ国以上で2万社を超えるお客様に利用され、高品質な知財データと先進テクノロジーを融合したソリューションを提供しています。また、長年にわたるAI研究の成果を活かしたAIアシスタント「Qthena」が、特許調査や分析、情報活用を支援し、知財担当者の生産性向上と戦略的な意思決定をサポートします。Questelは、知財部門の生産性向上から知財DXの推進まで、お客様とともに知財業務の未来を創造します。

• RWSグループ

  株式会社RWSグループは英国に本社を置くRWS Holdings plcの日本法人です。1998年の設立以来グローバル企業の強みを生かした豊富なソリューションを提供し、特許出願、翻訳、調査、特許年金管理、ブランド保護、海外特許検索分析データベース等、知的財産に係る国内外のお客様をワンストップでサポートしています。グローバルネットワークと専門知識を強みに、戦略的な知財マネジメントの実現に貢献します。

• 有限会社アクアプラネット
• 一般財団法人 工業所有権協力センター

  400万件の実績が支える、信頼の特許調査はIPCC。 IPCCは、全技術分野に対応可能な1000名超・出身企業数340社超のパテントリサーチャーを擁する、特許庁登録の調査機関です。 特許庁向け調査による知見を生かし、企業向け「IPCC調査サービス」でも高品質な特許調査を提供しています。また、日本で唯一、特許調査の実務能力を客観評価する「特許検索競技大会」を主催。 2026年4月発売のIPCC著『技術の最前線を読み解く 特許調査という仕事』（技術評論社）も好評発売中です。

• 株式会社プロパティ

  株式会社プロパティは、特許調査・特許分析・特許翻訳を中心とした知的財産サービスの専門会社です。国内外の特許情報を活用し、先行技術調査、侵害予防調査、無効資料調査、技術動向分析など、企業の研究開発や知財戦略を支援しています。 また、特許情報と市場・企業・技術情報を組み合わせたIPランドスケープや、知財データベースの販売・導入支援を通じて、お客様の知財業務の効率化と高度化をサポートしています。さらに、自社開発の検索システムやAI技術を活用し、迅速かつ高精度な調査・分析を実現。調査・分析から戦略立案までをワンストップで支援し、お客様のイノベーション創出と競争力強化に貢献します。

• 角田特許事務所

  知財の調査と鑑定を専門とする特許事務所、およびその関連会社です。AIにはできない業務を提供しています。 弁理士など知財や技術のバックグラウンドを持つスタッフが権利を解釈し、侵害可能性や特許性の判断を行っています。 特に、製品販売前の侵害予防調査（FTO）や、他社権利を無効化する文献調査のご依頼を多く頂いております。 機械、化学、生物、電気、情報、意匠、商標、著作物の調査とも承ります。図書館調査も可能です。

• 株式会社ＩＰＲＣ
• 株式会社WIPS

  WIPSは、知的財産分野におけるグローバル企業として、特許検索・分析から評価、コンサルティング、教育まで、知的財産に全般にわたる総合サービスを提供しています。 1999年の設立以来、継続的な研究開発とデータ品質の向上を通じて、信頼されるIPサービス企業へと成長してきました。世界各国の特許情報を基盤に、企業の研究開発と技術革新を支援しています。 代表サービスである「WIPS Global」は、100か国以上の特許データを提供するグローバル特許検索・分析プラットフォームで、高性能な検索エンジン、様々なAIを活用した機能などを通じて、世界中の特許情報を効率的かつ正確に活用できる環境を提供します。

• 大日本印刷株式会社

  大日本印刷（DNP）は、独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを生かし、幅広い分野で多様な製品・サービスを提供する世界最大規模の総合印刷会社です。ブランド保護や知的財産保護においては、ホログラムをはじめとする偽造防止技術や認証・セキュリティ技術を生かしたソリューションを提供し、安全・安心な社会の実現に貢献しています。