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社会のあらゆる分野で知的財産権による改革が推し進められています。 スズエ国際特許事務所は、顧客のニーズに応えるべく、技術の方向性や市場の動向を見極めて、「強い」知的財産権を担保するために付加価値を追求し、これらを提案することで、社会全般に貢献します。 当所は明治43年（1910年）の創業以来、100年を超えて知的財産の保護に取り組んできた国際特許事務所です。電気・機械・半導体・化学・バイオなど幅広い技術分野に精通した弁理士・スタッフ約100名が、特許・実用新案・意匠・商標の出願から権利化、調査・鑑定、侵害排除・訴訟まで一貫して対応。世界各国の代理人ネットワークを活かした外国出願にも豊富な実績を有します。 本フェアでは、aiip株式会社の生成AIツールを実務に組み込んだ新しい業務モデルをご紹介します。AIが構造化した明細書ドラフトや反論・補正案を起点に弁理士が精査・仕上げを行い、JPO提出・権利化まで一貫対応。AIの速さと有資格者の責任を両立した次世代の特許実務を、ぜひブースでご覧ください。
特許実務には、発明発掘から出願・権利化、取得後の活用、そして他社への牽制まで、長い工程があります。本セミナーでは、この知財の全工程を生成AIでどう支援できるかを、実務に即してご紹介します。 aiip株式会社は、知財業務の各工程を支援する生成AIツールをSaaSで提供しています。マインドマップによる発明発掘、明細書ドラフト生成、拒絶理由通知の解析と反論・補正案の作成、自社のFTO調査に加え他社製品が自社特許に抵触していないかの分析、そして情報提供・異議申立・無効審判といった他社牽制まで——特許事務所・企業知財部のどなたにもご活用いただける設計です。 セミナーでは実際の出力を画面でお見せしながら、各工程でAIに何を任せ、どこに人の判断が要るのかを具体的にお伝えします。 あわせて、スズエ国際特許事務所がこのSaaSを実務に組み込んだ連携モデルもご紹介します。AIが構造化した出力を起点に弁理士が精査・補正し、そのままJPO提出・権利化まで一貫対応。AIの速さと有資格者の責任を両立させることで、品質と効率を兼ね備えた新しい実務のかたちをお示しします。
銀龍グループは、集団化管理の大型総合知的財産権法律サービス機構であり、本社は北京に置いています。銀龍グループは北京銀龍知識産権代理有限公司、長沙、蘇州、廊坊、天津のブランチと深圳ブランチ子会社、日本銀龍、米国銀龍、北京慧龍弁護士事務所、季龍コンサルティングから構成されています。 北京銀龍知識産権代理有限公司は1998年に設立され、元中国専利局のベテラン専門家の郝慶芬氏が設立しました。元中国専利局及び復審委員会の高級審査官が加入しており、現在、各種類の専門人材を有し、年間各種類の知的財産権業務を1万件以上扱い、国内外のクライアントの中で良好な名声を有する優秀な代理公司に発展しています。設立二十数年来、会社はずっと国内外のクライアントに専門化、全方位、高品質の知的財産権関連サービスを提供することに力を入れています。専利、商標、著作権の出願サービス、および各種の法律コンサルティング、訴訟、知的財産権税関保護届出、集積回路布図設計登録及びその他の知的財産権関連事務を含みます。企業に専利特別テーマ分析、専利価値評価、知的財産権戦略計画などのサービスを提供することもできます。技術分野は機械、電気、通信、コンピュータ、バイオテクノロジー、製薬及び化学などをカバーしています。 銀龍傘下の北京慧龍弁護士事務所は2017年に設立されました。事務所は知的財産権優秀弁護士を集め、専利、商標、著作権などの知的財産権民事、行政と刑事訴訟事件代理に専念し、知的財産権ハイエンドサービスプラットフォームの構築に力を入れています。すでに専利無効、不正競争、調査取証、権利侵害無効分析、契約起草及び審査、回避設計、協力交渉、専利警報、FTO分析、専利ナビゲーション及び長期法律顧問などの各種知的財産権法律事務を引き受けました。国内、日本、ヨーロッパ、韓国など世界各地のクライアントに良質な法律サービスを提供し、クライアントの権益を最大限に守ることに成功し、クライアントから称賛されています。 銀龍は所員が300人近く、専利代理師が80人余り、商標代理人が10人余り、弁護士が10人余り、専利技師が70人余りで、そのうち100人余りは博士または修士学位を持っており、英語、日本語、韓国語、イタリア語などの多種の言語を熟練してお客様と交流及び疎通を行い、グローバル化サービスの需要に適応することができます。 銀龍は高い素質の専門チームを持っていて、チームの大部分の所員は国内外の企業で働いた経験を持っていて、システム的な技術訓練と法律知識訓練を受けたことがあります。そして長年にわたって知的財産権代理の仕事に従事して、大量の複雑な知的財産権事件を処理したことがあって、豊富な代理経験を持って、クライアントのために高品質の法律文書を書くことができるだけではなくて、その上専門の知的財産権問題の解決方案を提供することもできます。 銀龍は長期にわたって蓄積したプロセス管理経験、インテリジェント化管理システムを持ち、健全な代理品質とプロセス管理システム、およびクライアントサービス保障システムを徐々に確立し、クライアントに精細化サービスを提供することができます。 二十数年の発展を経て、クライアントは世界中に広がっており、世界500強企業の有名企業が数多く含まれています。また、数十もの国や地域における多数の大手企業および著名な専利・法律事務所とも長年良好な協力関係を築いてまいりました。銀龍は全世界のクライアントに高品質のサービスを提供することを堅持し、クライアントに知的財産権の取得、保護、運用などの方面で専門化した各種の法律サービスを提供し続けます。
パソナナレッジパートナーは、企業知財の専門力「ナレッジ」を活かし、企業の知財活動の変革を支援します。 これからの時代に求められる高度な知財活動を推進するためには、自社リソースに頼るだけではなく、より高い専門性を持つ外部パートナーを活用することが必要不可欠です。 事業戦略に寄り添いながら、特許調査・分析から管理事務まで幅広く対応。 さらにAI活用を推進し、高品質なサービスの提供とお客様のAI活用支援を通じて、競争力強化に貢献します。
https://www.dentsusoken.com/
企業知財部の業務をバックアップするあらゆるサービスをご提供する事務所です。 最新のAIモデルを迅速に実務に投入し、業務品質の向上、強力な特許権取得を実現します。 https://www.washidapat.com/
株式会社ジー・サーチは、1億件を超える国内外の学術文献を収録した科学技術文献情報データベース「JDreamⅢ」や日本最大級のビジネスデータベース「G-Search」をはじめとする様々なコンテンツサービスを展開しています。 AI時代において「信頼」を核とし、「AI-Ready」なコンテンツ提供と責任あるAIの推進を通じて、情報の提供価値を高め、企業や研究者の意思決定を支援することを目指しています。
ベーステクノロジーはデータベースの「ベース」とコンピュータ・ネットワークを応用する「テクノロジー」を提供する会社として命名しました。 ソフトウェア製作会社としての遺伝子を進化させながらこれからの明るい社会に貢献して参りたいと存じますので、皆様のご支援・ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。
1976年創立以来、特許翻訳業界のリーディングカンパニーとして特許明細書翻訳を中心とした多彩な知財関連サービスをご提供しております。 創立50周年を迎え、AIと専門家の融合によるハイブリッドな新サービスを開始しております。 会場では、最新の各国データベース利用方法をまとめた「外国特許庁DB利用マニュアル（2026年8月更新版）」もご案内いたします。
トランスエヌ株式会社は、東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）およびデライト・ベンチャーズの出資を受け、2024年に設立された生成AI企業です。オープンソースLLMを完全オンプレミス環境で動かす独自技術を強みとし、大手企業への導入実績を重ねてきました。本フェアでは、機密性が最優先される特許実務に向けて、発明情報を外部に一切出さずに特許明細書の本文を自動作成する専用機『N-Patent』をご紹介します。請求項の設計は弁理士の先生に委ね、AIは最も手間のかかる明細書作成に専念します。
川村インターナショナルは、1986年の創業以来多岐にわたる業界のお客様に、製品マニュアルや品質保証・技術標準・特許明細・IR関連文書など、グローバルビジネスにはかかせない社内外資料の翻訳をはじめ、高品質な翻訳サービスを提供してまいりました。 近年はAI翻訳ツール「XMAT」やデータ構造化サービス「StructFlow」などAIを活用した言語ソリューションの開発・提供も行っております。 知財・特許分野においては、特許文書に精通した専門翻訳者による人手翻訳を核に、AI翻訳・ポストエディットまで用途に応じて幅広い翻訳サービスを展開しております。また、翻訳メモリ・用語集の作成やAIの活用による、品質・納期・コストを最適化する翻訳フロー構築のご支援も行っています。 海外への特許出願、国内移行用の翻訳はもちろん、IPランドスケープ、知財経営戦略推進のための特許調査、中国現地出願の逆翻訳など、英語以外の多言語特許翻訳も対応可能でございます。お気軽にご相談ください。
1. 最適な規模が生む、品質と機動力 HANOLは、大きすぎず、小さすぎない最適な規模だからこそ、きめ細かな目配りと高い専門性を両立しています。 案件ごとの状況やニーズを丁寧に把握しながら、迅速かつ的確に対応できることが、私たちの大きな強みです。 2. 実務に強い、最適規模 大手事務所が持つ厚みのある知見と、中規模ならではの柔軟性・機動力を兼ね備えているため、 形式的な処理にとどまらず、実務に即した現実的で実効性の高いサポートを提供することができます。 3. 総合法律事務所クラスハンギョルとの戦略的提携 クラスハンギョルとの戦略的提携により、案件ごとに必要とされる分野に強い弁護士を柔軟に選び、連携できる体制を整えています。知的財産に関する課題に加え、その周辺にある多様な法的論点についても、内容に応じて最適な専門家と協働しながら対応することが可能です。 4. 大手にはない、案件ごとの最適対応 HANOLでは、画一的な処理ではなく、案件ごとの性質や目的に応じて最適な戦略を導き出すことを重視しています。 それぞれの案件にしっかり向き合い、状況に即した柔軟で丁寧な対応を行います。 5. 2名の経験者による多角的な提案と、明快な費用設計 HANOLでは、主担当と補助者という組み合わせではなく、2名の経験ある専門家が対等な立場で案件を検討します。 それぞれの視点やアイデアを持ち寄り、比較・検討を重ねることで、一つの発想に偏らない多角的な提案が可能となります。複数の選択肢を示しながら、より適切な方向性を見出していくことができる点も、私たちの特長です。 費用についても、明快で分かりやすい設計としています。 6. 相談先がいつでも明確 「誰に聞けばよいか」で迷うことがないよう、相談先や連絡の導線を明確にしています。必要なときに、 必要な相手へスムーズに相談できる体制を整えることで、安心してご依頼いただける環境を大切にしています。 7. シンプルで柔軟な料金体系 料金体系は、隠れた費用（本当に必要かどうか分からない費用）のないシンプルで明快な設計を基本としています。 そのうえで、案件の内容やご要望に応じて、柔軟性のある費用設定にも対応しやすい体制を整えています。 8. 安定成長が支える、確かな対応力 安定した成長に支えられた事業基盤のもと、継続的で信頼性の高いサービスを提供しています。安定した体制が あるからこそ、長期的な視点でお客様に寄り添い、着実で確かな対応を積み重ねていくことができます。
株式会社IPリッチは、知財の収益化を軸にイノベーションを活性化させ、社会を豊かにすることを使命とするスタートアップです。特許権・商標権等の売買やライセンスなど、知財の流通による収益化を重視し、知財とビジネス・経営の融合を通じて日本の知財収益化を推進。グローバルに事業を展開し、世界一の企業を目指しています。
アズテック株式会社は、35年以上にわたり、お客様の知財・技術課題の解決を支援してきました。 弁理士をはじめ、機械・電気・通信・AI・半導体・化学・医薬・バイオなど、多様なバックグラウンドを持つ専門スタッフが在籍し、幅広い技術分野に対応しています。 お客様が抱える知財・技術課題に対し、最適な調査・分析手法を組み合わせ、意思決定につながるソリューションを提供しています。調査結果をご報告するだけでなく、その先の分析・活用まで伴走し、お客様の知財活動を支援しています。
JR東京駅八重洲北口から徒歩６分にある特許事務所です。また、関西にも弁理士を常駐させています。
Scitech Patent Art Services (est. 2002, ISO 27001, 100+ scientists, 300+ R&D clients) delivers patent and technology intelligence through structured workflows that pair expert analysts with AI tools. Our R&D-oriented services cover prior art, invalidity, and infringement studies, trend-based opportunity identification, and new customer identification for technology marketing. Our legal-oriented services cover patent opposition detection and response, portfolio pruning through claim-strength and business-priority scoring, and Verbatim Chat — a document-grounded AI assistant that answers only from your files, with exact-source citations. Our BridgeSuite platform (BridgeIndex, BridgeIP, Verbatim) supports multi-modal screening across text, images and structures, element-level claim mapping with AI-mined evidence, automatic claim charting, and a unified case workspace — deliverable via Excel, our portal, or Power BI dashboards.
日立グループブースでは、株式会社日立製作所、株式会社日立社会情報サービス、株式会社日立システムズ、株式会社ニッセイコムが連携し、知財管理、特許情報活用、生成AI活用など、お客さまの知財業務の高度化を支援するソリューションをご紹介します。
パナソニック デジタルは“デジタルで「くらし」と「しごと」を幸せにする”をモットーとし、パナソニックグループの先進技術と豊富なノウハウの融合によりデジタルによる価値を創出します。BtoB事業（くらし・しごと）の貢献拡大を図り、パナソニックグループ内で培った製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービスなどの経験を活用し、 お客様の「くらし」や「しごと」に寄り添ったITソリューションを提供していきます。
パテント・リザルトは、国内外の膨大な特許情報をAIと独自の分析技術で分かりやすく可視化。 技術動向の把握、競合分析、新規テーマ探索、知財・研究開発戦略の立案まで、企業の意思決定を支援します。
リーガルテック株式会社は、AIとテクノロジーを活用し、企業の研究開発・知的財産・法務・M&Aなどの専門業務を支援するスタートアップ企業です。研究開発の意思決定を加速させるAIエージェント「MyTokkyo.Ai」、社内の研究開発・知財データを資産化しナレッジ活用を促進するAI基盤「IPGenius」、さらにM&A・法務・金融・不動産領域における情報管理と業務効率化を支援する「リーガルテックVDR」を提供しています。生成AIや大規模言語モデルを活用し、専門業務の高度化とナレッジの最大活用を実現することで、企業の意思決定とイノベーション創出を支援します。
ウィズドメインは、独自の技術によりIPの可能性を最大化するよう、常に挑戦し続けています。 1999年創業した当社は世界各国の特許分析・評価するための技術開発に注力して参りました。現在特許検索・分析ツールであるULTRA PatentとIPTellsをご提供しております。業界の技術トレンドの推移を簡単に把握したり、特許の経済的価値を瞬時に自動的に算出する等、当社独自のビックデータを活用した分析で、ビジネスの現場で使える有益な情報を提供します。
【 4年連続No.1 】 【 利用企業数60,000社以上 】の商標登録サービスを手掛けるCotobox（コトボックス）は、 「 人と知財を結ぶ。 」をミッションにかかげ、商標登録のソリューションを提供しています。Cotobox（コトボックス）のコトは新しい「コト」。新たな価値を生み続けます。
東北大学は、1907年に日本で3番目の帝国大学として創立された総合国立大学です。宮城県仙台市に複数のキャンパスを構え、開学以来の伝統である「研究第一」、「門戸開放」、「実学尊重」の理念を掲げています。世界最高水準の教育・研究環境を誇り、「国際卓越研究大学」第1号にも選定されるなど、国内外から高い評価を受けています。専門性を備えた指導的人材の育成と、社会の諸問題解決への貢献を目指しています。
私たち北京品源は、中国本部の圧倒的なリソースと、日本オフィスの利便性を融合させた総合知的財産事務所です。 東京オフィスが窓口となり、ご相談から権利行使にいたるすべてのプロセスを完全日本語で対応。メール・電話・オンライン・対面、 あらゆるコミュニケーションを円滑に行い、ご相談やお見積りは基本的に無料で承ります。 弊所が選ばれる3つの理由： 「元審査官・審判官」を擁する、総勢800名超の精鋭陣 特許弁理士152名（元審査官19名・元審判官5名含む）、弁護士47名、商標代理人115名が在籍し、確実性の高い提案を行います。 日本の商習慣を熟知した「日本部」の存在 日本部には40名を超えるメンバーが在籍し、全員が日本語に精通しています。 日本の企業様ならではの緻密なニーズやスピード感を理解した専門チームが、ストレスのない知財実務をサポートします。 中国に16ヶ所の拠点を設置 広大な中国市場を網羅する16拠点から最新情報を把握することが可能です。 権利取得（専利・商標）はもちろん、模倣品対策や行政摘発、訴訟といった局面まで弊所では対応可能です。 中国の知財で少しでも気になることがございましたら、まずは一度、お気軽にご相談ください。
特許庁の登録調査機関の実務経験を活かして、知財ソリューション、高品質な調査・分析サービスをご提供します。 技術専門知識を有する調査員約350名と特許庁審査・審判経験者25名がチームを構成し、特許等の調査・分析を担当します。 ※株式会社AIRIは、2026年6月8日をもちまして創業20周年を迎えました。 この節目を迎えることができましたのは、お客様、パートナーの皆様、そして当社に関わるすべての方々のご支援の賜物であり、心より御礼申し上げます。
Patlyticsは、知財ライフサイクル全体を支えるAI特許インテリジェンス・プラットフォームです。 明細書作成や中間処理から、侵害検出、無効性分析、FTO、SEP分析まで、これまで個別のツールを組み合わせて対応していた知財業務を、AIネイティブな一つの環境に集約します。 特許実務の迅速化に加え、知財ポートフォリオの分析から収益化まで、知財戦略を一貫して支援するワンストップ・プラットフォームです。 Patlyticsは米国有力法律事務所（Am Law 100）をはじめ、キヤノン、旭化成、Repligen、TaylorMadeなど、 国内外の企業にご採用いただき、先進的な知財チームの新たな業務基盤として広がっています。技術者と知財実務の専門家が共同で開発したPatlyticsは、知財業務に特化したAI技術と、現場で培われた深い実務知見を融合。 複雑な知財案件にも対応し、実務者の皆様に、より速く、より正確な分析結果をお届けします。
嘉権特許商標事務所（Jiaquan IP Law）紹介 嘉権特許商標事務所（正式名称：広州嘉権特許商標事務所有限会社、機関コード：44205）は 1988 年に設立され、中国特許制度の誕生とともに歩んだ国内でも早期に認可を受けた特許事務所の一つであり、華南地域で初めて対外知的財産権代理資格を取得した総合的知財サービス機関です。 一、拠点と規模 本社は広州に置き、粤港澳大湾区を中心に、深セン、仏山、順徳、珠海、中山、江門などに支店を展開し、長沙に事務所を設けています。対外業務ネットワークを構築し、日本、欧米市場向けクロスボーダー知財業務を展開しています。 全所の従業員は 700 名を超え、弁護士、特許弁理士、商標代理人、技術専門家は 400 名余りに達します。チームには元国家知識産権局審査官、元知的財産権裁判官、海外帰国専門家、外国人アドバイザーが在籍し、機械・自動制御、電子通信、AI、ソフトウェア、材料、化学、バイオ医薬、光学など多岐にわたる技術分野に対応可能です。 二、主な業務内容 1. 特許業務 国内発明特許・実用新案・意匠出願、審査意見通知応答；特許調査、FTO（自由実施可能性）分析、特許事前リスク調査、特許ナビゲーション；特許審判請求・無効審判；特許侵害訴訟、ライセンス・譲渡、特許レイアウト企画。 2. 商標業務 国内外商標登録、マドリッド国際登録；商標調査、異議申立、拒絶査定不服審判、不使用取消審判、無効審判；著名商標育成、商標侵害対策、ブランド知財総合企画。 3. 著作権・総合知財業務 ソフトウェア著作権登録、著作物登録、地理的表示関連サービス；営業秘密保護；知的財産権規格認証、ハイテク企業認定、技術センター関連政策申請支援。 4. 対外知的財産権（強み分野） 年間対外事案件数は 4,000 件を超え、中日知財協力に深く取り組み、独立した日本部を設置。日本弁理士、中日バイリンガル代理人を配備し、中日双方向の特許・商標出願、クロスボーダー侵害紛争、日本向け FTO 調査、日系企業の中国における知財一貫支援を得意とします。また欧米向け対外業務も展開し、世界百数十カ国・地域に業務をカバーしています。 三、資格・受賞実績 国際知的財産保護協会（AIPPI）、国際商標協会（INTA）会員機関 IAM Patent 1000、WTR1000 といった世界的権威ある知財法律事務所ランキングに継続的に選出 全国 5A 級商標代理機関、中国対外商標代理 TOP40 機関 広東省知的財産権優良サービス機関、広東省知財権救済援助協力機関 全国特許代理人協会、全国商標協会理事単位 四、定位と強み 嘉権は「技術＋法律一体化」をサービス理念とし、訴訟視点を事前に特許明細書作成・知財レイアウトに反映し、権利取得・運用・権利行使まで一貫して対応します。上場企業、日系多国籍企業、大手製造業、大学・研究機関など数千社の顧客を有し、年間特許出願件数は常に全国上位（2025 年出願件数 28,000 件超）。特許訴訟、著名商標認定、クロスボーダー知財紛争において多数の成功事例を保有し、華南地域で規模が大きく、特に中日間業務に強みを持つ本土大手知財代理機関です。
外国出願の仲介サービス（特許・意匠・商標） 外国知的財産権の関連サービス（調査・解析、紛争処理支援、セミナー開催） 特許情報のデータベースサービス 特許年金管理（外国・日本）/ 外国商標更新管理 翻訳サービス（特許文献・技術文献・法律文書・契約文書など）
巨群国際特許商標法律事務所は1984年に設立された法律事務所です。現在、あらゆる分野を取り扱う弁護士、弁理士、特許技術者または知財コンサルタント等数十名の専門家を擁しており、活力あふれる精鋭集団として世界中で活躍しています。弊所では、元検察官または元裁判官である弁護士と、台湾特許庁の審査官であった弁理士や特許代理人が在籍しており、各専門組織でリーダー役として活躍した人材も擁します。
女性の発明考案を奨励し、豊かな発想を特許や実用新案といった「知的財産」として権利化・商品化するまでを総合的に支援する団体です。創立から70年にわたり、生活者の視点から生まれる「身近な不便を解消するアイデア」を数多く社会へ送り出してきました。 毎年開催している「なるほど展」では、全国の女性から寄せられた優秀な発明品を展示し、文部科学大臣賞や厚生労働大臣賞などを表彰。女性発明家の登竜門としての役割を担っています。また、会員に向けた知財学習会や、専門機関（東京都立産業技術研究センターなど）の設備を活用した実践的なサポート体制も整えています。 日常生活のヒントから生まれる「生活に密着した知財」を通じて、私たちはこれからも社会に新しい価値とイノベーションを提供し続けます。
国立大学法人 北海道国立大学機構は、「商学」を専門とする小樽商科大学、「農学」を専門とする帯広畜産大学、そして「工学」を専門とする北見工業大学が法人統合し、2022年4月に創設されました。 学びの探求と実践力の向上に意欲と情熱を持つ多様な学生が、国内外から北海道に数多く集う「実学の知の拠点」を形成し、地域社会の発展に貢献します。
ASUは、知財市場においてお客様のお役に立つことを目指し、28年以上にわたり「知財×IT」の専門性を磨き続けてきました。デジタル化やAI活用が加速する中でも、ヒトが生み出す知恵やアイデアの集積である「知財・法務」を大切にし、その業務を支えるスペシャリストとして、企業の知財部門・法務部門の皆様や特許事務所の皆様に寄り添います。豊富な経験とノウハウを生かし、業務課題に応じた最適なシステムをご提案するとともに、販売から構築、導入、運用サポートまでをワンストップで提供し、お客様の業務効率化と新たな価値の創出をご支援します。
明治37年の創立以来100年にわたり、一貫して発明の奨励・工業所有権制度の普及に努め、我が国科学技術の進歩・発展に貢献しています。 ●出展製品の見どころ １．公報関連製品 ①公報関連製品 ②IPコンサルサービス ２．Web情報検索・閲覧 ①知的財産判決速報 Webサービス ②公開技報 Webサービス、HP登録サービス ③知的財産ポータルサイト「知財よろずや」 ３．知財関連の研修・出版 ①オンラインLIVE配信 ②オンライン・オンデマンド配信 ③知財教育動画配信 ④オーダーメイド出前研修 ⑤オーディオブック ⑥書籍、雑誌月刊「発明」
株式会社NTTデータは、世界70カ国以上でITサービスを展開し、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向け、コンサルティングからシステムの構築・運用まで一貫して支援しています。国内においても、国家規模の社会基盤から地域に根差した行政サービスまで、幅広い領域を支えています。 知財行政分野で培った知見と、AIをはじめとするテクノロジーを組み合わせ、知財業務の高度化を支援しています。業務の効率化にとどまらず、知財を起点とした新たな価値創出や業務変革の実現に貢献します。
Piece Future Pte. Ltd.は、シンガポールに本社を置く知的財産（IP）投資銀行であり、企業・大学・研究機関・スタートアップを対象に、知的財産の価値最大化と事業化を支援しています。 2017年から運営しているIPHatch®は、大企業や大学が保有する未活用特許と世界中のスタートアップをマッチングし、特許の譲渡・ライセンスを通じて新規事業を創出する世界初のIPスタートアップ・インキュベーションプログラムです。現在までに350件以上の特許を事業化し、100社以上のスタートアップへの知財投資・支援を行ってきました。2026年は、英国、北米、中東、香港において、未活用特許とスタートアップをマッチングするピッチイベントIPHatch®を開催しています。 また、技術移転・ライセンシングプラットフォーム「TechHatch」を展開し、企業や大学等が保有する技術・知的財産の事業化および市場展開を支援しています。2026年には、パナソニック ホールディングス株式会社が保有する光通信技術「LinkRay」に関するグローバル独占ライセンス契約を締結し、本技術の事業化および市場展開を推進しています。
当社は、1986年設立の国内最大規模の産業翻訳会社として、翻訳・通訳を中心に多様な言語サービスを提供しています。医薬、特許、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4分野において高い専門性を有し、企業のグローバル展開を支援しています。生成AI、翻訳ツールを活用した翻訳プロセスの高度化により、品質・スピード・コストの最適化を実現。年間3,300社以上との取引実績を背景に、多様なニーズに対応しています。専門人材とAI技術を融合した高度な言語ソリューションで、お客様のビジネス価値向上に貢献します。
GMOブランドセキュリティ株式会社は、企業の商標・ドメインネームをはじめとする知的財産・ブランド資産の保護、管理、活用を支援する専門企業です。 ドメイン管理、商標管理、なりすまし対策、ブランド保護、知財情報管理システムの提供などを通じて、企業のブランド価値を守るための総合的なソリューションを展開しています。 AI時代における安全な情報管理や、デジタル上のブランドリスク対策にも対応し、企業の知財・ブランド戦略を実務面から支援します。
知財業務に係る事務に特化したBPO専門企業です。企業知財部・特許事務所あわせて累計38社にご導入いただき、企業様の契約継続率は88.9%、フルサポートでは95.0%。導入企業アンケートでは、全項目で「満足」以上の評価を100%いただいています。 日々の入力・期限管理・書類やり取りの代行に加え、運用ルールの整理や「システムを入れたのに使いこなせていない」状態の立て直し、導入・移行時の立ち上げ伴走まで対応。いずれも貴社がお使いの管理システム・業務フローに合わせて行い、NDA締結のもと専任チーム制で支えます。 あわせて、特許翻訳（英/中〈簡体字・繁体字〉/韓・独）、特許図面・意匠図面の作成にも対応し、知財業務の事務まわりを一括してお任せいただけます。生成AI時代の業務切り分け設計など、「人にしかできない仕事」にもすでに取り組んでいます。
国内最大のAI翻訳リーディングカンパニーとして培った6,000社以上の顧客基盤と技術力を基に、製薬・製造・法務・特許・金融等の各業界に特化した専門文書作成に貢献するAIサービスを提供。主力サービス：専門用語に強い高精度産業翻訳AI「T-4OO」は、専門文書や社内用語を再現するカスタマイズ性と、生成AIによる訳文の流暢さを融合した高精度産業翻訳AIです。従来の産業翻訳・専門翻訳と異なり、ユーザー自身が高額の専用エンジンを構築することなく、社内の翻訳資産を活用して訳文の表現やスタイルを正確に反映する「高精度」モード、そして、エージェンティックAIを搭載することにより、飛躍的に翻訳精度が向上した「超高精度（熟考）」モードが好評をいただいています。
当社は韓国企業として、AIを活用してグローバルなオンラインマーケット及びソーシャルメディアプラットフォームを監視し、 偽造品、不正販売業者（違法リセラー）、違法コンテンツ、特にブランドの無断使用事例を自動的に検出し、 検出された違法コンテンツは各プラットフォームに申告・遮断し、 このような一連の検出・申告・申告状況の管理及び取り締まりを効率的に実施することにより、 お客様の大切なブランドを守るサービスを提供しております。
一般社団法人化学情報協会（JAICI）は、1971年の設立以来、世界的な情報機関とのネットワークを強みに、信頼性の高い化学・知財情報を中心としたソリューションを提供する専門機関です。CAS IP Finder , powered by STN™やCAS SciFinder®などの情報検索プラットフォーム、医薬・化学・バイオに特化した高い専門性を有する調査サービス、専門的な機械翻訳サービスを通じて、研究開発や知財戦略を支援しています。詳細なサービス内容は、ウェブサイトをご覧ください。
私たち中央光学出版株式会社は、1975年の創業以来、特許情報をより効率的に活用できる環境を提供してきた企業です。 創業当初はマイクロフィルムによる特許公報の出版からスタートし、その後、抄録誌や複写サービス、オンライン検索、CD-ROM、Webシステムへと、時代の変化に合わせてサービスを進化させてきました。 近年では、クラウド型の知財管理や生成AI・AIエージェントを取り入れ、特許情報の検索・整理・活用をより高度かつ効率的に支援しています。 これからも私たちは、最先端技術と長年培ってきた知見を融合し、企業や研究者の知的財産活動を支えるパートナーとして、新たな価値を提供し続けてまいります。
台湾弁理士会（中華民国専利師公会／TWPAA）は、2008年の専利師法施行を受けて2009年に設立された、台湾で唯一の専利師（弁理士）自治団体です。会員数は630名（2026年1月時点）。専利師は、特許・実用新案・意匠を対象とする台湾の国家資格です。国家試験に合格し、本会に加入した者のみが専利師として活動できます。その業務は、出願、無効審判、訴願・行政訴訟、侵害鑑定など専利に関する事項に及びます。専利権に関する訴訟では、裁判長の許可を得て弁護士とともに訴訟代理人となることもできます。本会は、専利師の登録・研修および倫理の維持を担うとともに、日本事務委員会を設置し、日台間の知財実務における相互理解の促進に努めています。
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Examples: "packaging machinery exhibitors", "companies for frozen food"
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